DXって何なの?自分の会社でも出来るの?実例を見て考えてみる。

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コロナ禍でさらに注目されるDXとは

コロナ前、例えば飲食店であれば人の集まる立地の良いお店に店舗を構えればある程度の集客が見込め、家賃に見合ったメリットがありました。

それがコロナの影響で立地がどれだけよくても客足は遠のき、バンコクであれば店内飲食や飲酒の禁止が一時行われるなど高い家賃を払ってもお客さんを入れられない状況に陥りました。
そんな背景もあり、オンラインサービスを各業種導入するようになり、タイでもフードデリバリーやECサイトでの販売に関してはかなり盛り上がっています。

DXとは「Digital Transformation」の略です。Xどこから来た!?と思うかもしれませんが、TransfomationはX-formationと標記され「Digital X-formation」の頭文字を取ってDXとなります。


DXを社会から見ると「ITが社会に浸透する事で社会や人類が発展するという意味にとらえられますし、ビジネスの視点から見れば「ITを導入する事で新たな市場で闘える」という捉えからも出来るでしょう。また、そういったシステムを提供している人たちは「IT活用を妨げている現状のシステムや会社の体制をシステムを使う事で解決する」という風に言うでしょう。

このように誰がDXを語るかで捉えかたも大きく変わってきます。

IT化とDXはどう違うのか

上記の説明を聞くと、今までも行っていた従来の業務プロセスのIT化と同じじゃないの?と思う人もいると思います。

「IT化」と「DX」の最大の違いは目的です。以下がそれぞれの目的となります。

・IT化…IT化は「コスト削減」や「業務効率化」を目的にシステムやIT・デジタル技術を導入。

・DX…ビジネスモデルや組織改革、企業の競争優位の確立を目指すことを目的にITやでデジタル技術を導入。

コロナ禍で様々な業種でビジネスモデルのや体制の改革を行う必要に迫られた事により、DXが一気に加速しました。


例えば、飲食店がデリバリーアプリを導入にするのも立派なDXと言えるでしょう。
今までECサイトを持っていなかった企業がECサイトを持つのも、今までやっていなかったオンラインサポートを開始するのもDXと言ってしまって良いと思います。

DXを難しくとらえる必要はありません。もちろん大きな取り組みの成功例もあるのでいくつかご紹介します。

日本のDXの実例を見てみる

先程、飲食店のデリバリーアプリ導入もDXの例と言いましたが、他のDXの実例をいくつかご紹介します。

トライグループ(Try IT)

引用:Try IT

「家庭教師のトライ」というと家庭教師の派遣事業で有名な企業ですが、ここは「Try IT」という「中高生向けの無料映像授業サービス」の提供を開始しました。
無料映像授業でどこでマネタイズしているのかというと、「テキストの別売り」と「質問の有料化」です。

■ビジネスモデルの変化
「家庭教師派遣」→「動画で学ぶ環境の提供」

家庭教師派遣で培ってきたノウハウをITを利用して「無料で学べる環境を提供」することで、今までと異なるビジネスモデルとして提供しており、まさにDXと言えるのではないでしょうか。
尚、2015年からこの事業はスタートしています。

今まで培ってきたノウハウを生かして新しいビジネスモデルに生かす見本のDXと言えるでしょう。

大塚製薬(プレタールアシストシステム)

引用:大塚製薬

大塚製薬とNECが共同開発した「プレタールアシストシステム」は脳梗塞再発抑制効果のあるプレタールという薬の飲み忘れ防止を目的に開発されたシステムです。

ピルケースがプレタールを飲むタイミングをLEDの点灯でお知らせし、スマホアプリで薬を飲んだかの確認も行え、服薬の履歴を医師や家族も確認できるという物です。

■ITの浸透により社会を快適に変える
「薬の飲み忘れが多い」→「ITを活用したピルケースで解決」

全ての薬にこの機能を持たせることは難しいと思いますが、病院で処方される薬全てにこのお知らせ機能が付けば社会は大きく変わるような気がします。2017年に開始された取組みです。

利用者の抱える問題点をITを活用する事で解決した素晴らしい事例です。

日本通運(RPA/Robot Process Automartion)

引用:日本通運

日本通運では2018年4月からRPAの導入を開始し、2019年末時点で370台以上のロボットが可能する体制を構築した。

これにより年間26万時間以上の削減を達成したとの事でかなり作業効率が改善したといえるでしょう。
従業員一人が1日8時間-月20日働くとして160時間、26万時間というと1625人が働く時間と同等と言う事になる。

■ロボットを活用で問題点を解決
「マンパワーで回す体制」→「生産性向上」「コスト削減」「品質向上」

今後、日本は労働人口が減少を続けると言われており、こういったロボットやAIの活用は必要不可欠になるでしょう。2021年では72万8721時間を削減するなどさらに力を入れている。

現状の問題点はもちろん、将来を見据えたDXの素晴らしい事例です。

さいごに

DXの事例をいくつかご紹介しましたが、いかがでしょうか。

顧客や社会が抱える問題をIT・デジタルを活用して改善していく取り組みがすでに始まっている事を実感していただけたかと思います。まずは、自分の顧客や自分自身が抱えている問題点を洗い出し、それをどう解決していくのかを考えてみると良いでしょう。

ただ、今回ご紹介した実例のように最新のAIやIoT、ロボティクスの技術を必ずつかう必要は無く、自分もしくは自社で始められるところから始めるのがいいでしょう。

例えばシステム導入一つとっても自社の業務を網羅的に理解していないと上手く進める事は出来ません。いきなり大きな改革を進めようとせず、出来る事からコツコツと進めて行きましょう。