今回はタイのWithholding TAXをご紹介します！
そもそもWithholdingTAXって何？
タイのWithholding Tax（源泉徴収税）は、支払いを行う際に受領者に代わって所得税を徴収・納付する制度です。この制度は、主に個人の給与所得や利息・配当の支払いに利用されるほか、法人間の取引でも広く適用されています。特に物販以外の多くの取引において、源泉徴収税の取り扱いは重要です。
しかし、従来の源泉徴収手続きは非常に手間がかかり、支払側は以下のような多くの事務作業を行わなければなりませんでした。
源泉徴収時の計算: 正確な税額を算出するための計算が必要です。
源泉徴収票の作成: 支払いごとに源泉徴収票を作成しなければなりません。
源泉徴収票原本の送付: 作成した源泉徴収票を受取者に郵送する手続きも求められます。
これらの手続きは、支払側だけでなく、サービスを提供した側にも影響を及ぼします。受取者は送られてきた源泉徴収票を確認し、適切に保管する必要があります。このように、従来の源泉徴収手続きは多くの事務作業を伴い、効率的とは言えませんでした。
そこで、2020年10月から導入されたのが「e-Withholding Tax」です。この新しいシステムは、従来の手続きをデジタル化し、簡素化することを目的としています。具体的には、オンラインプラットフォームを通じて、源泉徴収の計算、票の作成、送付といった一連の手続きを自動化・効率化し、事務作業の負担を大幅に軽減します。
e-Withholding Taxの導入により、企業や個人がより迅速かつ正確に源泉徴収税の処理を行えるようになることが期待されています。また、これにより時間の節約だけでなく、人的ミスの削減にもつながるでしょう。このようなデジタル化は、タイのビジネス環境をさらに向上させる助けになると考えられます。
2020年10月からこれらの手続きを簡素化するために始まったのが「e-Withholding Tax」です。
e-Withholding Taxで何が変わった？
では、e-Withholding Taxで何が変わるのかをご紹介します。
まずは、簡単に今までのWithholdingの流れを簡単に図にまとめましたのでご確認ください。
従来のWithholding Taxの流れ
上記の通り、特に支払者は源泉徴収票・申告書という書類を2つに作成したり、支払いを2回に分けたりと支払い毎の手間がかなりかかる状況となっていました。
この面倒な業務がe-Withholding Taxにより以下のように簡素化されています。
e-Withholding Taxの流れ
上記の通り、銀行が間に入ることにより今までのWithholding Taxの際に支払い側で担当していた、 源泉徴収の計算や、 源泉徴収票・申告書の作成といった手間が掛からなくなりかなり業務負荷が減っています。
特に支払の数の多い法人にとってはかなりのメリットとなるでしょう。
e-withholding Taxの利用方法は簡単！
支払者が利用料などを支払う際に、取引銀行のインターネットバンクサービスを利用して支払う必要があり、その支払いの際にw-Withholding Taxに関する情報を入力して支払いを行う事で、後は銀行が流れに沿って手続きを進めてくれます。
銀行からは支払い者に対して源泉控除の証明となる電子源泉徴収票が発行され、サービスを提供した報酬の支払いと受取者にメールで源泉徴収票が送付されます。
その後支払者の取引銀行が税務署に源泉徴収税と厳選情報を送り、その後税務署から支払い者に納税証明書が送らてきて月次の源泉税申告も不要になるなど経理の手間がかなり削減されます。
尚、バンコク銀行、カシコン銀行、クルンタイ銀行、アユタヤ銀行などの主張銀行はすでにe-Withholding Taxに対応しています。
簡単に説明するとはネットバンキングを利用する際にWithholding Taxに必要な情報を銀行に提供することで、銀行が代理で源泉徴収や銀行への納付・報告などを行ってくれる制度です。
現在も双方の業務負荷削減・業務効率化のためにこのe-Withholding Taxを利用している企業が増加しています。
確認はいつでも税務署のWebサイトから可能！
今までは紙ベースで管理していた、源泉徴収レポートをTHE REVENUE DEPARTMENTの公式WEBサイトからいつでも確認可能になるので、管理がかなり楽になります。
THE REVENUE DEPARTMENT公式WEBサイトを見ていただければお判りいただけるようにサービスの名前に「e」の文字が多く、タイ政府がペーパーレス化・電子化に真剣に取り組んでいるのが分かりますね。
これからのタイの電子化に期待！
今まで面倒だったWith-HoldingTAXがかなり簡単になったe-Withholding Taxを利用した業務改善をご紹介しましたが、今後さらに紙ベースでの管理がなくなり、10年間の書類の保管などが楽になっていくと良いですね。
タイの税務処理における電子化の進展として、e-Withholding Taxの導入が挙げられます。このシステムにより、従来面倒だった源泉徴収税（With-Holding Tax）の管理が大幅に簡素化され、今後は紙ベースの管理が減少し、10年間の書類保管も楽になることが期待されています。
さらに、タイ政府は行政手続きの電子化を進めており、国連の電子政府開発指数（EGDI）で世界40位以内を目指すという目標を掲げています。この取り組みを通じて、さまざまな手続きがさらに簡素化される見込みです。
タイでは電子化が進んでいるものの、紙からの脱却が進まず、2020年頃から電子化の流れが停滞している印象があります。しかし、40位を目指すこの機会に、政府にはぜひ頑張ってもらいたいところです。
デジタル経済社会省は以下の取り組みに力を入れると発表しています。
ペーパーレス化とクラウド利用の推進: 文書のデジタル化を進め、管理の効率化を図る。
身分証明書の電子化（デジタルID）: デジタル形式での身分証明書を導入し、管理を容易。
病院間での国民情報共有: 医療機関間での情報の共有２をし、医療サービスの質向上を目指す。
デジタル人材育成: デジタル技術に関する教育を推進し、必要な人材を育成する。
スタートアップ振興: 新たなビジネスの創出を支援し、経済の活性化を図る。
電子決済の拡大: キャッシュレス社会の実現を目指し、電子決済の普及を進める。
電子署名サービスも以前に比べてタイ国内で多くの選択肢が増えてきましたが、実際の手続きでの利用はまだ限定的です。今後は、この分野での競争が加速し、シェア争いが活発化することが予想されます。
これらの取り組みを通じて、タイがデジタル化の波に乗り、国際的な競争力を高めていくことを期待しています。
