2025年1月11日、タイの消費者協議会（สภาองค์กรของผู้บริโภค）は、中国のスマートフォンメーカーであるOPPOおよびrealmeの製品に関する重大な問題を告発したのをご存じでしょうか。
同協議会は、両ブランドのスマートフォンに事前インストールされた不正アプリ「Fineasy（またはสินเชื่อความสุข＜幸福ローン＞）」について、企業および関係政府機関に責任を明確化するよう求めており、現在OPPOとrealmeを使っている人は要チェックです。
以下、この問題の詳細を整理し、背景や影響について掘り下げて解説しますが、OPPOとRealmeを使っている方は要チェックです。
問題の概要
今回の問題はOPPOおよびrealmeにシステムアプリとして、「Fineasy」がインストールされているという点です。
不正アプリ「Fineasy」について
「Fineasy」と名付けられたこのアプリは、ユーザーの同意なくシステムアプリとしてスマートフォンに事前インストールされており、通常の手段では削除することができません。この事実が明るみに出たことで、多くの消費者が不安を抱いています。
プライバシー侵害のリスク
このアプリは、通知機能を利用して追加の貸付を勧誘や、ユーザーの電話帳や人間関係のデータ、電話番号などの個人情報にアクセス可能な設計となっています。これにより、消費者のプライバシーが侵害される可能性が指摘されています。
アプリは削除不可
「Fineasy」はシステムアプリとして組み込まれているため、一般的な操作では削除することが不可能です。このため、消費者が自己防衛策を講じることが難しい状況に陥っています。
OPPOおよびrealmeの対応と声明
2025年1月12日、OPPOおよびrealmeは、この問題に関する声明を上記の通り公式に発表しました。両社は問題の存在を認め、次のような対応策を示しました。
通知機能の停止
問題のアプリが利用する通知機能を停止することで、消費者へのさらなる影響を抑える措置を講じると発表しました。
削除手続きの案内
アプリを削除するための具体的な手続き方法を提供することを約束しました。しかし、初めからこのようなアプリがシステムに組み込まれていた経緯については、依然として明確な説明がなされておらず問題解決には至っていないという意見が多いです。
消費者協議会からの要請
タイの消費者協議会は、この問題に対して以下の三つの主要な要請を掲げ、企業と政府機関に迅速かつ透明な対応を求めています。
企業の責任と明確化
不正アプリがどのような経緯でインストールされたのか、その原因を徹底的に調査すること。消費者に対し、責任の所在を明確にし、適切な説明を行うこと。
政府機関による対応
関連する政府機関が積極的に問題に介入し、事実を証明するための調査を進めること。企業に対する必要な裁量措置を講じ、消費者保護を強化すること。
再発防止の保障
今回の問題を教訓とし、再発を防ぐための具体的な方策を講じること。スマートフォン市場における消費者の権利保護を強化し、安全な製品環境を確保すること。
問題の重要性と消費者への影響
今回の事例は、スマートフォンの事前インストールアプリが消費者のプライバシーや情報セキュリティに直接的な影響を与える可能性を浮き彫りにしました。
特に、個人情報が不正利用されるリスクや、ユーザーが自由にアプリを削除できない状況は、多くの消費者にとって深刻な問題です。
企業は信頼回復のため、問題解決に向けた具体的なアクションを迅速に講じる必要があります。また、政府機関も規制強化や監視体制の充実を図り、再発防止策を講じる必要があるでしょう。
OPPOとrealmeユーザーは気を付けよう！
今回の不正アプリ問題は、消費者の信頼を揺るがす重大な事件ですが、今使っている人はとりあえず、2025年1月16日から新しいシステムにバージョンアップされるのでそれが出たらすぐに更新するのが良さそうですね。
よく分からない消費者金融のアプリをシステムアプリとして勝手にインストールしてくるスマホメーカーを今後信用して使っていくのか、今OPPOとrealmeを使っている方は考えた方が良いですね。
