現地採用の給与ってどうなの?
タイの就職を検討する際に気になるのが給与だと思います。2019年現在、現地採用の求人の状況はどうなのでしょうか。そんな気になる給与事情に迫っていければと思います。
タイの駐在員の場合には「通常の給与」+「赴任手当」+「住居手当」が支給される企業がほとんどだと思います。しかし現地採用の場合には「通常の給与」のみが基本となるため駐在員と比べると金銭面で厳しい状況になる人が大多数です。
ただ、現地採用も経験を積み条件のいい企業に転職をすることで駐在員並みになることも不可能ではありません。
現地採用の給与水準に関して
色々な求人を見てみると7年前と現在ではかなり条件が改善されているように感じます。
2014年頃の求人は給与が低い求人が多く、またVISA支給なし、WPについて記載がないなどの怪しい求人が多かったのを覚えています。
コロナの影響で怪しい会社は撤退したのか、ビザランが出来なくなったのが影響しているのかは分かりませんが、現在の現地採用の求人は2014年頃と比べて格段に良くなっているように感じます。
タイの給与水準はどの程度なのかというと、やはり給与が一番安いのは日本語のみで勤務可能な「コールセンター」でしょうか。コールセンターは外国人の最低賃金として定められている50,000THBを下回っても問題ないとの事であまりおススメ出来ません。
英語が話せて、今まで正社員として勤務した経験がある人であれば60,000バーツ以上、英語が話せて、マネージメントの経験がある人であれば70,000バーツ以上の求人を探すのは難しくないと思います。
2021年現在の日本人の現地採用の相場は60,000~70,000バーツというところかと思います。額面70,000バーツ以上であればある程度の生活は出来るのでこの金額を目安に仕事を探してみると良いでしょう。
タイの所得税に関して
タイで給料を受け取る際には日本と同様に所得税は引かれた状態で支給されます。年間の予想される所得から計算した支払い額が毎月引かれ、多く支払った場合には返金、足りない場合には足りない分を支払う必要があります。
年間所得に対しての税率は以下の通りです。
■150,000~300,000バーツ 税率 5%
→~月給 25,000THB 程度
■300,000~500,000バーツ 税率 10%
→~月給41,500THB 程度
■500,000~750,000バーツ 税率 15%
→~月給62,500THB 程度
■750,000~1,000,000バーツ 税率 20%
→~月給83,000THB 程度
■1,000,000~2,000,000バーツ 税率 25%
→~月給165,500THB 程度
■2,000,000~5,000,000バーツ 税率 30%
→~月給416,500THB 程度
■5,000,000バーツ以上 税率 35%
→月給416,500THB 以上が対象
配偶者控除や児童控除、生命保険や後述するプロビデントファンドや寄付などで控除が受けられるので、そういったものを上手く活用していくと良いでしょう。
タイのプロビデントファンドに関して
現在、このプロビデントファンドを導入している企業は増加傾向にあり、近々義務化される流れにあるようです。これは日本型401Kと同じような物です。
会社と社員が毎月半分づつ積み立てを行い、それをファンドが市場で運用して退職時に元本と運用益が退職金のようなイメージで受け取れるシステムです。転職時に転職先もプロビデントファンドを導入していればそのまま引き継ぐことも可能。
このプロビデントファンドが3%~15%の間で給与から天引きされるイメージとなります。現状は未加入も可能なので加入しない方は特に関係ありません。
タイの社会保険に関して
タイでは外国人であっても社会保険への加入が義務付けられており、これも給与から引かれます。給与明細ではSSOという項目になっています。
毎月の給与の5%が保険料となりますが、上限が15,000バーツの為、日本人の場合には750バーツが月額から引かれるようになると思います。
社会保険で受けられるメリットは、通院・入院も含めて、疾病・怪我での診療・投薬が無料になるようなのですが、実際に使った事はありません。
まずは月に10万バーツを目指す!
タイでのんびり知らせればOKという人は別ですが、お金を稼ぎたいと思っている人は月に10万バーツの給料が一つのポイントになります。
年齢にや家族構成にもよりますが月に10万バーツ稼げれば普通の生活は出来るようになります。
スキルを身に着けて転職したり、同じ会社で昇進してまずはこの金額を目指していきましょう。