タイの社会保険制度の詳細解説
タイでは、日本と同様に社会保険制度が存在し、働く人々が安心して生活できる仕組みが整っています。
ここでは、タイの社会保険制度の仕組みや活用方法、注意点について詳しく解説します。
タイの社会保険制度の仕組み
では早速たいの社会保険制度の仕組みを見ていきましょう。
保険料の仕組み
タイの社会保険料は、月給の5％を雇用者（会社）と被雇用者（個人）がそれぞれ負担します。これにより、合計で給与の10％が社会保険料として拠出されます。ただし、保険料の計算に用いられる給与の上限額は15,000バーツと定められているため、以下のような具体例が考えられます。
・給与が10,000バーツの場合
→ 被雇用者の負担額：10,000 × 5％ = 500バーツ
・給与が20,000バーツの場合
→ 被雇用者の負担額：15,000（上限） × 5％ = 750バーツ
この750バーツという金額は給与明細の「SSO（Social Security Office）」という項目に記載されます。
すでに働いている方は、給与明細を確認してみてください。
保険加入の手続き
社会保険に加入する際には、雇用主が手続きを行います。これにより、雇用契約が成立している被雇用者全員が自動的に社会保険の対象となります。加入後には「SSOカード」と呼ばれる保険証が発行されます。
社会保険カード（SSOカード）の情報
社会保険加入者には、以下の情報が記載された「SSOカード」が発行されます。
このカードは、社会保険を利用する際に必要不可欠です。
① 社会保険番号：ウェブ登録やアプリ使用時に必要な個人番号。
② 労働許可証番号：外国人の場合、労働許可証に対応。
③ 加入者の氏名：被保険者本人の名前。
④ 発行日：保険証が発行された日。
⑤ 有効期限：保険証が有効な期間。
紛失すると再発行の手続きが必要になるため、特に注意して保管しましょう。
社会保険がカバーする内容
タイの社会保険制度は、以下のように「健康保険」と「雇用保険」の2つの分野を中心に幅広いサービスを提供しています。
健康保険
健康保険は、被保険者が病気やけがをした際の医療費を補助する制度です。
具体的には次のようなサービスが含まれます。
・医療費免除：指定病院での治療が無料で受けられます。
・出産手当：被保険者が出産した際、一時金として13,000バーツが支給されます。
・産休手当：産休期間中、平均給与の**50％**を90日分支給します。
・死亡見舞金：被保険者が亡くなった場合、平均給与の6カ月分が遺族に支給されます。
・葬儀費用：葬儀代として40,000バーツが支給されます。
・子供手当：被保険者の子供が6歳になるまで、月額600バーツが支給されます。
雇用保険
雇用保険は、失業した際の生活支援を目的とした制度です。
・失業手当
- 会社都合：平均給与の**50％を最大180日分支給。
- 自己都合：平均給与の30％**を最大90日分支給。
社会保険の実用性と課題
タイの社会保険は、特に健康保険の利用においていくつかの制約があります。
・指定病院のみ利用可能
指定された病院以外では保険が適用されません。また、日本語対応の病院がほとんど含まれていないため、日本人駐在員には利用しづらいケースが多いです。
・医療内容の制限
病院によって保険適用範囲が異なるため、事前に確認が必要です。
日本人の実情
こうした制約があるため、多くの日本人駐在員は会社の福利厚生として提供される民間の医療保険に頼る傾向があります。年間12,000バーツ程度から利用できるプランもあり、家族全員をカバーする保険を選ぶ人も少なくありません。
社会保険制度を活用する際のポイント
・指定病院を確認する
保険適用が可能な病院を事前に把握し、万が一の際に備えましょう。
・雇用条件を確認
就職や転職時に、社会保険の有無や会社が提供する追加保険の内容を確認することをおすすめします。
・必要に応じて追加保険を検討
社会保険だけではカバーしきれない部分を補うため、民間の保険を検討すると安心です。
まとめ
タイの社会保険制度は、被雇用者が安心して働けるよう設計されています。ただし、日本人にとっては使い勝手の面で制約があることも事実です。特に医療面では、指定病院の制約や日本語対応の不足が課題となります。
タイで働く際には、社会保険の内容を理解するとともに、会社が提供する保険や必要に応じて加入する民間保険も含めて、総合的に備えることをおすすめします。社会保険はあくまで基盤的な制度であり、これをうまく活用することで、タイでの生活をより安心・快適なものにしましょう。
