リトアニア政府がXiaomiスマホに検疫機能があると指摘。不買・処分勧告。

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リトアニアがXiaomiなど中国スマホの不買・処分勧告

リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が9月21日にXiaomiがヨーロッパで販売しているスマホに決まったキーワードを検出・検疫する機能が組み込まれていたと発表しました。

Xiaomiは中国のスマートフォンメーカーで、2021年の第2四半期で世界のスマホ出荷台数でAppleを抑えて2位になった急成長しているスマホメーカーです。

これを受けてリトアニアの国防省はXiaomiのスマホを購入しないように呼びかけ、すでに所有しているスマホに関しても処分するようにと発表しています。

第2四半期(4~6月)で見た場合、全世界スマートフォン出荷台数ではSamsungが1位(5800万台)、Xiaomiが2位(5300万台)、Appleが3位(4900万台)となっています。

指摘された機種は Mi10T 5G

リトアニア政府の発表によると今回、指摘されたのはXiaomiが発売している「Mi10T 5G」です。

ニュースによると、「Free Tibet/自由チベット」や「Long live Taiwanindependence/台湾独立万歳」、「democracy movement/民主運動」などのキーワードを検出検疫していたとの事です。

また、発表によるとEU圏で販売されていたモデルに関しては、この検出・検疫機能は無効になっていたとのことですが、リモートで設定を有効に出来る可能性もあるとしております。

タイでは「Mi10T 5G」は発売されており、他のXiaomiスマホもコスパが良い端末が多くかなり売れている印象です。

今回のニュースでHuawei同様にXiaomiスマホを敬遠する流れになるのでしょうか・

リトアニアと中国の対立関係

今回、中国スマホの 不買・処分勧告を行ったリトアニアですが最近中国に対して強硬姿勢を示しています。最近のニュースでいうと台湾とリトアニア間で大使館を相互に設置する方針を決め、リトアニアには「駐リトアニア台湾代表処」が設置される。
これに対して中国は駐リトアニア中国大使を直ちに召し、駐中国リトアニア大使を北京に引き上げるように指示を行った。

今回の発表の前からリトアニアと中国の対立関係は激しくなってきている中での中国メーカーのスマホに対する不買・処分勧告となり今後中国とリトアニアの関係はさらに悪化と予想されます。

思い出すHuaweiとアメリカの対立

Huaweiはアメリカ政府より不正なプログラムが組み込まれ、スパイ活動に用いられるという安全保障上の懸念を理由にアメリカの通信網から排除する規制を行い、アメリカと取引をする企業に対しても同様の基準を要求しました。

それにより当時Androidスマホで勢いのあったHuaweiは一気にスマホ業界から消えていきました。
リトアニアだけであればそこまで大きな影響はないでしょうが、アメリカが再度中国スマホに制限を行えば、絶好調のXiaomiも同じ流れで規制される可能性はあるでしょう。

Xiaomiは反論

今回、危険性を指摘されたXiaomiは見解を発表する形で反論しました。

Xioami製のデバイスはユーザーの通信を制限したりフィルタしたりすることはなく、今回指摘された検閲機能に関しては広告運営ソフトウェアがユーザーを不快にさせるコンテンツやヘイトスピーチから守るための機能だと説明を行った。

EUの一般データ保護規則(GDPR)を順守した商品を提供しており、TrustArcの エンタープライズプライバシー認定を受けていることもアピールした。

今回の指摘に関しては第三者機関を使って調査を行うという事ですので、今後の動きに注目していきましょう。

さいごに

今年の5月にアメリカ政府はXiaomiをブラックリストから除外しましたが、今後どうなっていくのか注目していこうと思います。ただアメリカもトランプからバイデンに政権が変わったため、以前のような強硬手段に出る可能性はあまり高くない気もします。