ソフトバンクが楽天モバイルを損害賠償請求を含めた措置も視野に入れ提訴の予定!情報を持って楽天モバイルに転職。

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 楽天モバイルで働く、合場邦章容疑者(45)がソフトバンク退職前に5Gに関する技術情報のファイルをメールで転送して持ち出していたとして逮捕された事件ですが、ソフトバンクは憤慨賠償請求も視野に提訴する予定との事です。

ソフトバンクのプレスリリースの内容

ソフトバンクが発表したプレスリリースの内容は以下の通りです。

本日、2019年末に当社を退職し現在、楽天モバイル株式会社に(以下)に勤務する人物(以下「当該元社員」)が警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。

当該元社員は、当社との間で秘密保持契約を締結していたにもかかわらず、退職申告から退職するまでの期間に、当社営業秘密に該当するネットワーク技術に関わる情報(以下「当社営業秘密」)を不正に持ち出していたことが2020年2月に判明しました。その後、当社は警視庁へ相談し、被害を申告するとともに捜査に協力してきました。

当該元社員は、当社在籍中、ネットワークの構築に関わる業務に従事していました。不正に持ち出された当社営業秘密は、4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報です。

一方、当該元社員は、当社在籍中、お客さまの個人情報や通信の秘密に関わる情報、当社通信サービスの提供先である法人のお客さまの取引先に関する情報へのアクセス権限は保持しておらず、当社営業秘密の中にはこれらの情報は一切含まれていません。

当社は、当該元社員が利用する楽天モバイルの業務用PC内に当社営業秘密が保管されており、楽天モバイルが当社営業秘密を既に何らかの形で利用している可能性が高いと認識しています。今後、楽天モバイルにおいて当社営業秘密が楽天モバイルの事業に利用されることがないよう、当社営業秘密の利用停止と廃棄等を目的とした民事訴訟を提起する予定です。また引き続き、捜査当局に全面的に協力し、当該元社員への損害賠償請求を含めた措置も視野に入れて、今後の対応を検討していきます。

なお、これまで当社は、全社員に対して定期的に秘密保持契約の締結やセキュリティー研修などを実施してきましたが、今回の出来事を受けて、再発防止施策として以下の追加施策を2020年3月以降、順次実施しました。

– 情報資産管理の再強化(管理ポリシーの厳格化、棚卸しとアクセス権限の再度見直し)
– .退職予定者の業務用情報端末によるアクセス権限の停止や利用の制限の強化
– 全役員と全社員向けのセキュリティー研修(未受講者は重要情報資産へのアクセス不可)
– 業務用OA端末の利用ログ全般を監視するシステムの導入

今後、当社から公表すべき事柄が発生した場合には、速やかに発表します。

引用:ソフトバンク プレスリリース

重要な通信に関わる機密データが持ち出せる状況になっていたのはかなり問題だと思いますが、今回の事件を受けて再発防止策を実施しているとの事です。

楽天モバイルのプレスリリース

以下が楽天モバイルが発表したプレスリリースの内容は以下の通りです。

従業員の逮捕について

この度、楽天モバイル株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山田 善久)の従業員1名が、不正競争防止法違反の容疑により逮捕されました。

弊社では、社内調査を徹底しており、現時点までに、当該従業員が前職により得た営業情報を弊社業務に利用していたという事実は確認されておりません。また5Gに関する技術情報も含まれておりません。

関係者の皆様にご心配をお掛けしておりますことは、誠に遺憾です。引き続き、事態の解明に向け、警察の捜査に全面的に協力していくとともに、厳粛に対処してまいります。

楽天モバイル株式会社
代表取締役社
長山田 善久

引用:楽天プレスリリース

内容はかなりあっさりとしています。現時点までにという発表をしているので今後の調査で何か発覚する可能性はありそうですね。

簡単に持ち出せたデータ

警視庁が楽天モバイル本社や合場邦章容疑者(45)の職場などを捜索したところ楽天モバイルで利用していた業務用PCから流出したデータが見つかったとの事で、容疑者がデータを持ち出していた事は間違いなく、業務用のPCに入れていたという事は業務で利用していた可能性が高いでしょう。

楽天モバイルは「前職で得た営業情報を弊社の業務に利用したという事実は確認されていない」とコメントしているようですが、なかなか信じがたいですね。

尚、持ち出した情報は170点以上のぼり、持ち出した方法はメールにファイルを添付して送るという原始的な方法でした。

機密情報なのであれば、スタッフが簡単に持ち出せないようにしておくのが基本だと思うので、ソフトバンクの管理体制も杜撰と言わざるを得ないでしょう。





さいごに

楽天はMNOすでに総務省から6回目も行政指導が出ており、社会インフラとしての自覚が無いように感じます。インフラを担う覚悟の無い企業をMNOに推したのは総務省なのでしっかり最後まで面倒見てあげてください。

楽天経済圏の一翼を担っていた楽天ゴールドカードの改悪など、ここしばらく良いニュースを聞かない楽天ですが、MNOとして大手4社と呼ばれるようにまずはしっかりと通信障害が少ない安定した回線を提供して行政指導を出されないようにしてほしいですね。