アップルが2021年にリリースした「iOS 14.5」「iPad OS 14.5」「tvOS 14.5」から、新たに導入された機能が「ATT」、つまり「App Tracking Transparency」です。この「ATT」は「アプリ追跡の透明性」を意味し、ユーザーのプライバシーを守るための重要な取り組みとなっています。
アップルが有効にしたATTって何？
「App Tracking Transparency」は、アプリが他のアプリやウェブサイトを通じてユーザーの行動を追跡することを制限する機能です。この機能が有効になることで、アプリはユーザーに対して行動追跡の許可を求めるポップアップを表示する必要があります。これにより、ユーザーは自身のデータがどのように利用されるのかを把握し、同意するかどうかを選択できるようになります。
具体的な機能
ATTは、アプリが他のアプリやウェブサイトで収集されたデータを使用して、ユーザーの行動を追跡することを制限します。たとえば、特定の広告を表示するために、ユーザーの過去の行動や興味を基にしたターゲティングが行われることが一般的ですが、ATTによりその透明性が求められるようになります。この機能は、アップルのアプリ開発ガイドラインに従い、追跡が行われていることが確認された場合、該当アプリをApp Storeから削除する可能性もあるとされています。
プライバシー保護の重要性
この取り組みは、ユーザーのプライバシーを保護することを目的としており、デジタル環境での個人情報の取り扱いに対する懸念が高まっている中で、非常に重要なステップといえます。ユーザーは自分のデータがどのように使用されるのか、誰がアクセスできるのかをより明確に理解できるようになり、必要に応じて自分のプライバシーを守る選択ができるようになりました。
ユーザーへの影響
ユーザーにとって、ATTは安心してアプリを利用するための大きな利点となります。自分のデータがどのように扱われるかをコントロールできることで、安心感を得ることができるでしょう。また、データ収集に関する透明性が高まることで、企業はユーザーの信頼を得るために、より健全なデータ利用を心がけることが求められるようになります。
ATTは、アップルがプライバシー保護に対して真剣に取り組んでいることを示す重要な機能です。ユーザーは自分のデータを管理し、安心してデジタルサービスを利用できる環境が整いつつあります。これにより、今後も個人情報の取り扱いやプライバシーに対する関心が高まることが予想され、他の企業やプラットフォームにも影響を与えるでしょう。
アプリでのATTの表示について
上記のように、「○○○が他社が所有するアプリやウェブサイトを横断してあなたを追跡する許可を求めています。」という表示が出た際に、ユーザーはトラッキングを許可するかどうかを選択することができます。これは、iPhoneをお使いの方であれば一度は見たことがあるのではないでしょうか。特に、個人情報やプライバシーに対する意識が高まる中で、ユーザーは自分のデータをどのように管理するかを選ぶ権利を持っています。
IDFA（広告識別子）とは？
では、IDFA（Identifier For Advertising）とは何なのでしょうか。IDFAは「広告用の識別子」を意味し、ユーザーがアプリをダウンロードした際に自動的に生成されます。
この識別子は、ユーザーのApple端末での行動を追跡するために使用されますが、個人を特定することはできないため、安心して利用することができます。具体的には、IDFAを利用することで、広告主は特定のユーザー層に対して広告を配信したり、効果測定を行ったりすることが可能です。
Apple公式のアプリ追跡に対する考え
Appleは公式にて以下の通り発表しています。
ユーザーの行動が追跡されることを許可すると、AppはAppを通じて収集したあなた個人やあなた個人のデバイスに関する情報（たとえばユーザーID、デバイスID、あなたのデバイスの現在の広告識別子、あなたの名前、メールアドレス、またはあなたが提供したその他の識別データ）を第三者が収集したあなた個人やあなたのデバイスに関する情報、または第三者のApp,Webサイト、プロパティなどで収集された情報と組み合わせることができるようになります。
組み合わせされた情報はターゲティング広告、または広告測定の目的で使用できるようになります。また、Appデベロッパーはデータブロガーと情報を共有することを選択する場合があり、その結果、あなた個人やあなたのデバイスに関する一般に公開されている情報およびその他の情報が関連付けられる可能性があります。
上記の通り、Appleとしては個人やデバイスの情報が収集されて利用されるから注意してね！という印象の文章を記載しています。
広告業界への影響
ATTの導入により、ユーザーがデータの提供を拒否するケースが増えると予測されています。その結果、広告主はIDFAを利用できなくなり、ターゲティング広告やリターゲティング広告の配信が難しくなるでしょう。リターゲティング広告とは、特定のサイトを訪れたユーザーに対して、その後のウェブ閲覧時に関連する広告を表示する手法です。この技術は、IDFAが取得できなくなると効果が薄れる可能性が高いです。
このような状況は広告業界や広告主にとって大きな影響を及ぼすことは間違いありません。しかし、広告はあくまで「コミュニケーション手段」であり、ターゲティング広告やリターゲティング広告はその中の一つの手法に過ぎません。したがって、ATTが導入されたからといって、広告全体に与える影響は限られています。
ユーザー体験の重要性
むしろ、現在の広告業界では、広告よりもサービスや製品のユーザーインターフェースやユーザーエクスペリエンスを重視することが求められています。ユーザーにとっての価値を提供し、全体的な体験を向上させることが、今後の企業の成長にとってますます重要になってきているのです。このため、企業は広告手法だけでなく、全体的な価値提供に注力すべきです。
これからの広告のあり方を考える
広告を出稿する側から見ると、ターゲティング広告やリターゲティング広告は高い効果を発揮していましたので、その効果が弱まることは難しい側面もあります。
しかし、個人の情報を守るべきだという観点から、ユーザーにとってはATTは非常に良い機能であるといえるでしょう。プライバシー保護の意識が高まる中で、ユーザーが自分のデータをどのように管理するかを選択できることは、デジタル社会における重要な進歩です。
これからの広告業界は、ユーザーのプライバシーを尊重しつつ、より良い体験を提供できるような方向にシフトしていく必要があるでしょう。
