タイ政府は2026年5月19日、これまで93カ国を対象に実施していた「60日間のビザ免除措置」を見直し、滞在可能期間を30日以内へ短縮する方針を閣議決定しました。
対象には日本を含むタイに旅行に来る観光客が多い主要な国が含まれており、今後は30日を超える滞在を希望する場合、事前のビザ取得が必要になる可能性があります。
コロナ後の観光促進策として始まった「60日免除」の制度
タイ政府は観光業回復と経済活性化を目的として、2024年7月15日から93カ国の一般旅券保持者に対し、観光・短期就労目的で最大60日間の無査証滞在を認めてきました。
これにより、日本人旅行者やノマドワーカー、長期滞在者にとってタイ滞在のハードルが大幅に下がり、観光市場の回復にも一定の効果をもたらしていました。
特に、中長期のタイ旅行や、ワーケーション、リモートワークなどで利用する人が増えていました。
なぜ30日に短縮されるのか？
今回の見直しについてタイ政府は、タイの治安対策や不法滞在問題、ビザ制度の分かりにくさ、外国人犯罪への対応などを理由として挙げています。
近年タイでは、麻薬関連の犯罪や性的人身売買などに加えて違法就労や特殊詐欺関連拠点などで外国人が逮捕されるケースが相次ぎ、社会問題化していました。
特に「観光ビザ免除を利用した長期滞在」が問題視されており、今回の制度変更につながったとみられています。
日本人旅行者への影響は？
一般的な観光旅行であれば、30日以内の滞在が多いため、大きな影響は限定的と考えられます。
しかし、以下のようなケースでは注意が必要です。
影響を受ける可能性が高い人
- 1カ月以上タイに滞在予定の人
- ノマドワーカー
- ロングステイ利用者
- 周辺国との出入国を繰り返していた人
- タイ移住準備中の人
これまでは「60日＋延長」で比較的長期滞在しやすい環境でしたが、今後はより適切なビザ取得が求められる可能性があります。
今後どうなる？
タイ政府は「国ごとに滞在期間を判断する」としており、すべての国が一律30日になるとは限りません。
また、実施開始時期や既存入国者への適用、延長制度の扱いやDTV（デスティネーション・タイ・ビザ）との関係など、詳細は今後発表される見込みです。
これからタイに旅行する予定がある方は、いつからルールが適用されるかなどしっかりと確認していきましょう。
＼ DTVビザについて ／
事前にしっかりと確認しよう
タイはコロナ後、観光促進を目的に大胆なビザ緩和を進めてきましたが、今回の方針転換により、再び「短期観光中心」の制度へ戻る流れが見えてきました。
特に長期滞在を予定している人は、最新の入国情報確認や目的に応じた適切なビザ取得、滞在計画の見直しを早めに行うことが重要になりそうです。
ルールをしっかりと確認してタイ旅行を楽しみましょう！
