盛り上がる低軌道衛星を使った通信事業！日本キャリア各社の動向もご紹介！

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2024.12.08

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盛り上がりを見せる低軌道衛星を使った通信事業

2021年のモバイル・ワールド・コングレスにてSpaceX社のCEOイーロンマスク氏が低軌道衛星を使った通信事業「スターリンク」の状況を発表しましたが、すでに1,500基以上の低軌道衛星を打ち上げており、すでに十数か国で通信サービスを提供しているとの事です。

SpaceX社のスターリンク以外では、 AST ＆ Science社のスペースモバイル、ワンウェブといったいくつかの低軌道衛星を用いた通信事業などがある。

低軌道衛星とは他の衛星と比べて低い高度を周回する衛星を指し、地表から2000km以下を周回している物を指します。
その低軌道衛星を数百から数千基周回させることで地上にインターネットでの通信を提供します。

従来の中高度軌道を周回する衛星と比較した際のメリットをご紹介します。

・速度が速い
従来の衛星より地球から近い位置を周回するため、通信速度が出やすいという特徴があります。

・衛星1台のコスト削減
従来の衛星と比べると1台を作るためにかかるコストは削減される。

・衛星の連携による高いカバー率
今まで不可能だった衛星の連携により、地球上の広いスペースをカバーできる。

上記はデメリットですが、課題としては接続している衛星が切り替わる際の通信の不安定さ、カバレッジを広げるために必要な衛星の数が多いことによるコスト増加などが懸念事項として挙げられます。

低軌道衛星（LEO）を利用した通信技術の進展に伴い、日本でも大手通信キャリアを中心に、新たなインフラ整備やサービスの提供が注目されています。これにより、地上の通信網が届きにくいエリアのカバーや、災害時のバックアップ通信が期待されています。以下に、最新の動向をまとめました。

KDDIは米国のSpaceXと提携し、低軌道衛星を用いた通信サービスを目指しています。2022年から実証実験を開始し、通信サービス提供を予定しています。このサービスは、山間部や海上など、基地局設置が困難なエリアや災害時の通信バックアップに活用されます。

SpaceXのスターリンクはすでに世界中で多数のユーザーを抱えており、日本における展開も注目されています。スターリンクの衛星を用いることで、従来のモバイルネットワークを補完し、通信エリアの拡大が図られています

楽天モバイルは、アメリカのAST SpaceMobileと提携し、低軌道衛星通信を活用した「スペースモバイル計画」を進めています。この計画では、地上730kmの低軌道を周回する人工衛星とスマートフォンが直接通信を行い、日本全国のカバーエリアを拡大することが目指されています。

楽天モバイルは現在、基地局整備の遅れやカバレッジ不足が課題となっており、この衛星通信がその解決策になると期待されています。特に、楽天は衛星通信を活用した直接通信を可能にすることで、大手3キャリアとの差別化を図っています。

ソフトバンクは、イギリスのOneWebと協業し、衛星通信事業を展開しています。OneWebは2023年時点で648基の衛星を打ち上げ、地球全体のカバレッジを達成しています。これにより、遠隔地や海上など、地上ネットワークが届かない場所での通信サービスが提供可能になっています。

ソフトバンクはOneWebの衛星を活用して、法人向け通信サービスやIoTソリューションの提供を進めており、物流、農業、海上業界などでの利用が期待されています。

NTTドコモは、JAXA（宇宙航空研究開発機構）と提携し、低軌道衛星通信の実用化に向けた研究を進めています。さらに、スカパーJSATとの協力により、宇宙データセンターを構築し、データ通信の分散化を図る計画を進めています（2026年開始予定）。

ドコモは、5GやBeyond 5G（6G）といった技術と低軌道衛星通信を組み合わせることで、通信の信頼性と効率性を高める取り組みを進めています。