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タイの飲酒ルールや禁酒情報、飲酒運転の罰則や飲酒ルールを徹底解説!お酒を飲む方は要チェック!

今回はタイの厳しいお酒のルールをご紹介いたします。
観光客の方や在住者の方はしっかりとルールを守ってお酒を楽しみましょう!

タイの飲酒ルールをご紹介!

タイでお酒に関する規制が厳しい理由は、主に以下の3つの要因が関係しています。これらの要因は、タイの文化的、宗教的、そして社会的な背景に基づいています。

仏教の影響

タイは仏教が国教であり、国民の約90%が仏教徒です。仏教では、飲酒を含む「五戒」を守ることが求められており、飲酒は精神を乱し、正しい判断を妨げるものとされています。特に、僧侶や信仰心の深い仏教徒は、飲酒を避けることが重要な教えの一つとされています。そのため、仏教の祝日や儀式において、アルコールの販売や消費が制限されるのは、仏教徒の精神的な修養を尊重するためです。

例えば、仏教の重要な祝日(万仏祭、仏誕祭、三宝節など)は全国的に禁酒日となり、アルコールの販売が禁止されます。これにより、国全体が信仰を重んじ、神聖な日を静かに過ごすための環境が作られています。タイの社会では、宗教的行事や信仰を重要視するため、このような規制が強く実施されています。

社会的な問題の防止

タイ政府は、アルコールが社会的な問題や犯罪、健康への悪影響を引き起こすリスクがあると考えています。アルコール依存症や酔っ払いによる暴力行為、交通事故などの社会問題がアルコールに関連して発生することが多いため、これらの問題を防止する目的で、飲酒に関する厳しい規制が設けられています。

特に、交通事故に関してはタイはアルコールが関与する事故の発生率が高い国の一つであり、飲酒運転は重大な問題とされています。飲酒運転による事故や死亡率を抑制するため、飲酒に関する時間制限や場所制限が導入されています。さらに、未成年者の飲酒による健康被害や依存症問題も懸念されているため、年齢確認を厳格に行う規制も重要な一環となっています。

選挙や公共の秩序維持

タイでは、選挙期間中にもアルコールの販売が制限されます。選挙の公正さを保ち、投票者が冷静かつ適切な判断を行えるよう、投票日前日および投票日当日は禁酒日となります。このような規制は、選挙の際に酔っ払いや飲酒による混乱を防ぐための措置です。

さらに、公共の場での飲酒が秩序の乱れを引き起こす可能性があるため、公共施設や交通機関、病院などでは飲酒が禁止されています。また、ガソリンスタンドなど危険性が高い場所でも飲酒が禁止されており、安全性の確保が重視されています。

タイでは色々なお酒のルールがあるので、しっかりと把握しておきましょう!

タイのお酒の販売時間

日本ではコンビニエンスストアで24時間365日、いつでもアルコールを購入することが可能ですが、タイではアルコールの販売が法律で厳しく規制されています。

タイの法律に基づき、アルコールを販売できる時間帯は次の通りです。

アルコールが販売できる時間帯
・午前11時から午後2時まで
・午後5時から深夜0時まで

この時間帯以外には、たとえ店内にアルコール商品が陳列されていても、販売することは認められていません。たとえば、午後2時を少しでも過ぎた場合、店員がアルコールを販売することはできません。時間感覚がゆるやかであると言われるタイにおいても、アルコール販売に関しては非常に厳格に管理されています。1秒でも販売可能時間を過ぎると、法律違反となります。これは、タイのレジシステムが販売時間を正確に記録するため、万が一販売時間外に販売した場合、そのデータが残り、お店が処罰されるからです。

また、大型のスーパーマーケットやチェーン店では、この規制は徹底して守られており、違反すると多額の罰金が科せられる可能性があります。しかし、一部の個人商店や小規模な売店では、レジシステムを利用していない場合があり、その場合は非公式に規定時間外でもアルコールを販売してくれることがあります。こうした店舗で購入した場合、法律で罰せられるのはあくまで販売側であり、購入者や飲酒者は罰則を受けることはありません。この法律は販売に関する規制であり、アルコールの購入や飲酒そのものを禁止するものではないからです。

一部例外的に販売されいてる場所も

例外的に、ホテル内のバーやレストラン、さらには空港内の免税店などでは、規定時間外でもアルコールの販売が許可されていることがあります。これは、観光業が盛んなタイでは、観光客が時間に縛られずにアルコールを楽しむことができるようにするための特例措置と考えられます。

このように、タイではアルコールの販売に関して厳しい法律が存在し、その規制を守ることが求められていますが、一部では柔軟な対応も見られることがあるという現実が存在します。

タイの禁酒日をご紹介!

タイでは、法律に基づき「禁酒日」が厳しく定められています。これらの禁酒日は主に仏教に関連する祝日と、選挙に関連する日が該当します。仏教が国教として深く根付いているタイでは、信仰の大切さを尊重するために、特定の日にはアルコールの販売と提供が禁止されます。

仏教に関連する禁酒日

タイの仏教行事のうち、禁酒日に該当するものは以下の主要な祝日があります。

万仏祭(マカブーチャ)
仏教徒が悟りを開いたブッダとその教えに感謝を捧げる日で、全国の寺院で様々な儀式が行われます。この日はアルコールの販売や飲酒が禁止され、厳粛な一日を過ごすことが推奨されています。

・仏誕祭(ヴィサカブーチャ)
仏陀の誕生、悟り、そして入滅の3つの出来事を同時に祝う日です。タイにおける最も重要な仏教行事の一つであり、この日もアルコールの販売が一切禁止されます。

・三宝節(アサラハブーチャ)
ブッダが初めての説法を行い、教えを広めた日です。この日はタイ全土で仏教行事が行われ、アルコールの販売は厳しく制限されます。

・入安居(カオパンサー)
僧侶たちが3か月間の修行期間に入ることを意味する日です。この期間は戒律を重んじるため、特に初日には禁酒が徹底されます。

・出安居(オークパンサー)
3か月の修行期間が終わる日で、仏教徒たちはこの日を清めの一日として過ごします。この日も禁酒日となります。

これらの仏教の祝日に加えて、仏教徒以外の人々も社会の秩序を尊重するため、アルコールを飲まないことが推奨されます。たとえ観光客であっても、法律を守らなければなりません。

選挙に関連する禁酒日

タイでは、国政選挙や地方選挙が行われる際にも禁酒日が設けられます。これは選挙の公正性を保つため、選挙期間中に飲酒によって混乱を引き起こさないようにするための措置です。具体的には、以下の日が禁酒日となります。

投票日前日
選挙の前日には、全国でアルコールの販売が禁止され、冷静な選挙運動や投票が行われることを意識するためです。

・投票日当日
投票日には、朝から夜まで一切のアルコール販売が禁止され、投票者が適切な判断を行えるように環境が整えられます。

・期日前投票日
期日前投票が実施される際にも、同様にアルコールの販売は禁止されます。選挙日程は事前に告知されますので、旅行者や外国人労働者もその日程を把握しておくと便利です。

日本人など外国人にはタイの選挙権がありませんが、お酒を好む方はタイ滞在中に選挙が行われる時期には特に注意が必要です。選挙の投票日を意識し、事前にアルコールの購入を計画しておくことが推奨されます。

禁酒日は毎年異なるため、滞在期間中のタイの禁酒日を知りたい場合は、インターネットで検索することが有効です。例えば、「タイ 禁酒日 2024」などのキーワードで検索すれば、その年の禁酒日一覧を紹介するサイトが見つかります。仏教行事の日程はタイ暦に基づいて決定されるため、毎年日にちが少しずつ変動します。旅行者や駐在者であっても、一日もお酒を欠かせないという方は、事前に確認しておくことが大切です。

なお、禁酒日はアルコールの販売や提供が禁止されているだけで、個人が飲酒することそのものは法律で禁止されていません。ですので、あらかじめ自分でアルコールを購入しておけば、禁酒日に自宅やホテルで楽しむことは可能です。

タイの飲酒運転の罰則

タイの飲酒運転の罰則は以下の通りです。
血中アルコール濃度が1ミリリットル中0.5mg、呼気1リットルのアルコール濃度0.25mgでタイでは飲酒運転となるようです。

飲酒運転 判断 呼気1リットルのアルコール濃度 0.25mg以上
罰則 1年以内の懲役、または1〜20,000バーツの罰金
行政処分 免許停止6か月間
飲酒運転で 怪我をさせた 場合 判断 呼気1リットルのアルコール濃度 0.25mg以上
罰則 1年以上5年以下の懲役、または2〜100,000バーツの罰金
行政処分 免許停止1年間
飲酒運転で 重大な事故を 起こした場合 判断 呼気1リットルのアルコール濃度 0.25mg以上
罰則 2年以上6年以下の懲役、または4〜120,000バーツの罰金
行政処分 免許停止2年間
飲酒運転で 死亡事故を 起こした場合 判断 呼気1リットルのアルコール濃度 0.25mg以上
罰則 3年以上10年以下の懲役、または6〜200,000バーツの罰金
行政処分 免許停止6ヵ月

タイは罰金が安く、交通違反をしても高額な罰金が請求されることはないと思っている人も多いですが、飲酒運転はタイでも厳罰です。自分で運転する予定の方は気を付けましょう。

タイで飲酒運転で捕まるとどうなるのか?

タイで飲酒運転で逮捕されるのは、検問でのアルコールチェックか、事故を起こした場合くらいでしょうか。私も検問で何度かチェックを受けたことがありますが息を機械に吹きかける検査を行います。

飲んでいなくても機械が壊れて反応したらどうしよう。という不安な気持ちでチェックを受けています。笑

身柄を確保、警察署の留置所に移送される。

まずは基準値を超えるアルコールが検出されると、警察署の留置所に移送されます。

その後は「保釈金:20,000THB」と「身元引受人のお迎え」を用意できるかどうかにかかってくるのですが、用意できればその日は家に帰って翌日簡易裁判所へ出頭で大丈夫ですが、それが用意出来ない場合には留置所で1泊して簡易裁判所に行く事になります。

基本的には警察署に連れてこられた時点で翌日の簡易裁判所への出頭が必須になります。

最近はあまり聞きませんが、検問で捕まった際に車から降りて袖の下の交渉をして、見逃してもらうなんてこともあるとかないとか。基本的には執行猶予が付く事が多いらしいですが、飲酒運転で捕まって翌日家庭裁判所に行くとなれば解雇は間違いないでしょう。

タイで運転したことがある人であれば、高速道路を走っていて、方向指示器を出さずに車線変更する車や、すごいスピードで走ってくる車など、なかなか交通ルールが守られていないように感じる人も多いと思います。
中には居眠りなのか、飲酒なのか薬物なのか分かりませんがフラフラ蛇行している車もいたりするのでなかなかスリリングです。

タイの飲酒禁止場所

タイでは、飲酒に関する規制は禁酒日だけでなく、飲酒が禁止されている場所についても法律で定められています。公共の秩序や安全を守るため、特定の場所では飲酒が厳しく制限されています。以下はタイ国内で飲酒が禁止されている主な場所です。

寺院や宗教施設

タイは仏教徒が多く、寺院やその他の宗教施設は非常に神聖な場所とされています。そのため、これらの施設内での飲酒は法律で禁止されています。飲酒だけでなく、アルコールを持ち込むこと自体が不敬とされ、厳しく罰せられる可能性があります。観光客であっても、寺院訪問時には慎重な行動が求められます。

学校や教育施設

タイ国内の全ての学校や大学などの教育施設内でも飲酒は厳しく禁止されています。教育機関は若者が学ぶ場所であり、アルコールによる悪影響を防ぐため、この規制が設けられています。学校の敷地内や近隣での飲酒も控えるべきです。

病院

病院は健康の回復を目的とする施設であるため、患者やその家族が落ち着いて治療に専念できるよう、アルコールの持ち込みや飲酒が禁止されています。これには病院の敷地内の全ての場所が含まれます。病院周辺でもアルコールの摂取は控えた方が良いとされています。

政府機関や公的施設

政府の庁舎や公的な施設内での飲酒も法律で禁止されています。これは公共の秩序を保ち、行政活動が円滑に行われるための措置です。観光客や駐在者がこれらの施設を訪問する際にも、飲酒は控えるべきです。

公園や公共の場所

タイでは、公共の公園や広場など、一般市民が集まる公共の場所でも飲酒が禁止されています。これは、公共の安全と秩序を守るためです。特に家族連れや子供が多く集まる場所では、飲酒やアルコールの持ち込みに対して厳しい規制が敷かれています。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドは、安全上の理由からアルコールの販売や飲酒が禁止されています。これは、アルコールが事故の原因となるリスクを減らすためのもので、ガソリンスタンド内での飲酒行為は法的に罰せられます。近隣の商業施設でも、ガソリンスタンドに近い場所での飲酒は禁止されています。

交通機関の利用中およびその周辺

公共交通機関、例えばバスや電車、タクシー、飛行機などの乗り物の中での飲酒も法律で禁止されています。空港や駅などの周辺施設でも、公共の場での飲酒は制限されることが多いです。交通機関の利用中に飲酒している場合、周囲に迷惑をかける行為として取り締まりの対象になることがあります。

これらの場所では、法律に違反して飲酒を行った場合、罰金や逮捕といった法的な罰則が科せられる可能性があります。タイは観光地としても有名であり、外国人観光客に対してもこれらの規制は厳格に適用されますので、注意が必要です。

タイのお酒の広告規制

2015年頃、チャーンビールが芸能人を使ってステルスマーケティングを行っているのではないかという疑惑が話題になりました。この件は、タイの厳しいアルコール広告規制に抵触している可能性があり、多くの関心を集めました。

タイのアルコール広告規制の概要

タイでは、アルコールに関する広告が厳しく規制されています。主な規制内容は以下の通りです。

飲酒を誘導する内容の広告は禁止
飲酒を促進するようなメッセージや表現は許可されていません。

製品の写真やパッケージの使用は禁止
アルコール製品そのものの画像やパッケージデザインを広告に使用することはできません。

ロゴ使用範囲の制限
ロゴマークは広告に使用可能ですが、全体の5%以下のサイズに制限されています。

飲酒促進プロモーションの規制

タイでは、飲酒を促進するような特定のプロモーションも規制されています。

「飲み放題」や「値下げ」キャンペーンは禁止
安価で大量にアルコールを購入できるプロモーションは法律で禁止されています。

取り締まりの実態
チェンマイでは日系レストランが取り締まりを受けた例がある一方で、バンコクではあまり厳しく取り締まられていないのが現状です。

タイのお酒のオンライン販売の禁止

2023年12月7日から、タイでは新たにお酒のオンライン販売が禁止されました。
この規制は、タイ国内でのアルコールの購入に関する既存の厳しいルールをさらに強化するもので、オンライン上でのアルコール販売やプロモーションが全面的に禁止されることになります。

タイではすでに、アルコールを購入できる時間帯や日が法律で制限されています。具体的には、アルコールの販売は午前11時から午後2時、そして午後5時から深夜0時までと定められており、祝日や選挙の日など、特定の日にはアルコール販売が禁止される「禁酒日」も存在します。しかし、オンライン販売では、購入者が時間や日にちに関係なく注文できてしまうという問題が浮上していました。また、オンラインでは購入者の年齢確認が徹底できず、未成年が簡単にアルコールを購入できるリスクが指摘されていたため、政府は今回の規制を導入しました。

規制の具体的な内容

この新しい法律の下では、オンラインでアルコール飲料を消費者に直接販売することはもちろん、アルコールに関連するプロモーションやサービスの提供も禁止されています。具体的には、次のような行為が違法となります。

オンラインでのアルコール販売

オンラインショップやデリバリーサービスを通じて、消費者にアルコールを販売する行為が禁止されます。これにより、従来はインターネットを通じて自宅にアルコールを届けてもらうことができた消費者は、この手段を利用できなくなります。

アルコール商品のプロモーション

アルコール飲料を宣伝することや、オンラインマーケティングを通じて消費者に直接購入を勧誘する行為も禁じられます。ソーシャルメディアやウェブサイト上で、割引やキャンペーンなどを打ち出すことも規制の対象です。

お酒を売る企業のウェブサイトの変更

お酒を販売している企業は、ウェブサイト上のコンテンツを見直し、アルコール商品の宣伝や販売に関わる情報を削除する必要があります。消費者に直接アルコール商品を購入させるようなサイト構造になっている場合、それも違法行為と見なされます。

罰則について

この新しい法律に違反した場合、罰則が科せられる可能性があります。具体的には、1万バーツ以下の罰金、もしくは6カ月以下の禁錮刑、あるいはその両方が科されることがあります。罰金額や禁錮刑の長さは、違反の程度や回数によって判断されますが、これらの罰則はかなり厳しいものです。

私自身は自宅で飲酒する習慣がないので、この規制によって特に困ることはありませんが、アルコールを購入する習慣がある人にとっては不便になるかもしれません。特に、重いアルコール類を自宅までデリバリーしてもらっていた人々にとってはかなり不便になりました。

ここまでご紹介した通り、タイでは飲酒に関する規制が厳しくなっています。仏教的な価値観の尊重、社会的な問題の防止、公共の秩序維持など、多面的な要因が組み合わさっており、タイ政府はこれらの規制を通じて国民の健康や安全を守るための対策を強化しています。